風俗をしていても大丈夫？マイナンバーの影響

水商売をしている人の事情はさまざまです。

それだけを生業にしている人や、本業の給与だけでは足りないので副業で行っている人もいるでしょう。

その中には水商売をしていることを周囲に知られたくないという人も多いのではないでしょうか。

特に副業として行っている場合は、本業の会社に知られると問題になってしまう人もいますよね。

そういう人達はマイナンバーの導入に対して恐怖を感じているかもしれません。

世間では、マイナンバーが導入されれば、あらゆる情報が把握されてしまうといわれていますよね。

もし本当にそうなら水商売をしていることを知られたくない場合、残念ですが辞めざるを得ないですよね。

その結果、水商売の業界が人手不足になってしまうという懸念の声も聞かれます。

実際のところは、それほど心配する必要がありません。

マイナンバー制度が始まったからといって、何でもかんでも知られてしまうわけではありません。

それにはいくつかの理由があります。

まず大前提として、水商売の店にマイナンバーを教えていたなければ問題ないですよね。

一般的な企業に勤務する場合は教えなければならないと考えられます。

また配偶者控除を受ける場合など、多くの場合は年末調整で配偶者の分も教えることになるでしょう。

しかし水商売では、配偶者の分はもちろん、本人の分も教えることを強要されることは少ないといわれています。

それは店との間に雇用の関係がないからです。

源泉徴収を店側で行っている場合は雇用関係があると考えてください。

もしこれまで源泉徴収をされていないなら、今後もマイナンバーを聞かれる確率は非常に低いと考えてよいでしょう。

雇用関係がない場合は、実は個人事業主として働いていることになります。

もらっている給与は報酬という扱いになるのです。

そのため、一定以上の所得があるのなら確定申告を行わなければなりません。

もし申告を怠ると脱税になるので注意しましょう。

マイナンバーは関係なしに、確定申告をしたことによって本業の会社に知られてしまう可能性はありますが、それは仕方ありません。

ただし住民票を自分で納付するようにすれば会社に知られる可能性は低くなります。

最終更新日 2025年7月7日 by boomsabotage